老後の資金1000万円で安心？ゆとりある必要額を貯金するには

1000万円というまとまった貯金があると安心感があります。

でも、それは現役で働いているからですよね。

退職したら、毎月の収入もボーナスもありません。年金だけの生活になると思うと、1000万円あっても不安が大きいでしょう。

老後資金は2000万円と言われたり、5000万円必要と言われたりするため、1000万円では足りない気持ちになりますよね。

結論から申し上げますと、老後資金は人によって大きく異なります。

老後の必要額は、老後の収支によって決まるからです。

だから、あなたの場合は1000万円で安心なのか、ゆとりある必要額はいくらなのかを考えることが大切。

今回は1000万円は老後資金として安心できる金額なのか考えながら、老後資金の必要額を貯金する方法を解説していきたいと思います。

60代の平均的な老後資金は1人300万円程度

老後資金1000万円は安心できる金額なのか考える前に、平均的な貯蓄額を見てみましょう。

金融広報中央委員会の「令和元年（2019年）家計の金融行動に関する家計調査」から、年代別、世帯別の貯蓄の平均値、中央値がわかります。

世帯	年代	貯蓄平均値	貯蓄中央値
単身	50歳代	926万円	54万円
	60歳代	1,335万円	300万円
二人以上	50歳代	1,194万円	600万円
	60歳代	1,635万円	650万円

(参考：知るぽると：単身世帯調査・二人以上世帯調査)

老後へ向けた平均的な貯金データを知るために、50代60代の平均値、中央値を見てみましょう。

平均値は60代になると1000万円以上になっています。退職金が入り一時的に貯蓄額が増えていると考えられますが、老後資金として1000万円以上の貯金がある人が多いことがわかります。

しかし注目は中央値です。60代でも独身者は300万円、夫婦でも650万円ということで、一人300万円ほどの老後資金しかありません。

中央値とは、貯金の少ない世帯→多い世帯の順番に並べた時に真ん中にくる数字なので、平均的な数値と言えるでしょう。

老後資金1000万円に達していない世帯がとても多いことがわかります。

老後資金1000万円なら安心か考える

老後資金として1000万円用意できている人は意外と少ないことがわかりました。

しかし、「老後資金1000万円以下の人がたくさんいるから、1000万円あれば安心だろう」と思ってはいけません。

老後の必要額は人によって大きく異なるからです。

共働き夫婦なら厚生年金と退職金がダブルでもらえるので、1000万円以下の貯金でも十分でしょう。

自営業や専業主婦世帯の場合は、1000万円の貯金があっても老後資金は足りなくなるかもしれません。

さらに、旅行や趣味にお金を使ってゆとりある老後生活を送ろうと思ったら、共働き夫婦でも1000万円以上の貯金が必要になる場合もあります。

ゆとりある必要額を貯金するためには、老後の収支バランスを把握することが重要なのです。

老後の収支を考える

老後の収入として考えるべきは、「年金」と「退職金」がいくらになるか。

さらに、老後の支出として考えるべきは、「節約して最低限の生活をする」のか「ゆとりある生活を送る」のかということです。
詳しく見ていきましょう。

年金も退職金も勤続年数などの影響で変わるため一概に言うことはできないのですが、厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」のデータを参考にしたいと思います。

年金1ヵ月の平均受給額は、国民保険の平均は55,708円、厚生年金の平均は143,761円です。
(参考：厚生労働省)

退職金は、高卒(現業職)は1,159万円、高卒(管理・事務・技術職)は、1,618万円、大卒(管理・事務・技術職)1,983万円となっています。
(参考：厚生労働省)

老後資金の必要額を算出するために、大まかに「国民年金1ヵ月5万円」「厚生年金1ヵ月14万円」、退職金は平均をとって「1200万円」を目安にしましょう。

次に、老後の生活費に考えます。

総務省統計局の「総世帯及び単身世帯の家計収支(2018年)」のデータによると、平均的な高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の無職世帯)の1ヵ月の支出は264,707円。

平均的な単身世帯（60歳以上の無職世帯）の1ヵ月の支出は161,995円です。
(参考：総務省統計局）

さらに、ゆとりある生活費も考える必要があるのです。

生命保険文化センターが「夫婦が老後の生活費はいくらくらい必要と考える？(令和元年)」という調査を行っています。

ゆとりある老後生活を送るための1ヵ月の費用は平均約36万円という結果が出ており、夫婦の最低限の生活費よりも10万円多いことがわかるのです。
夫婦も独身者の場合も、ゆとりある老後生活費はプラス10万円が目安になるでしょう
(参考：生命保険文化センター)

老後資金の必要額を算出するために、老後の1ヵ月の生活費として夫婦は26万円、独身者は16万円。

ゆとりある生活費として夫婦は36万円、独身者は26万円を目安にしたいと思います。

老後の必要額を計算する

平均的なものにはなりますが、老後の収支の金額の目安がわかりました。

この金額から老後25年間の収支額をまとめてみましょう。

世帯		年金	退職金	生活費
				最低限	ゆとり
独身者	会社員	4,200万円	1,200万円	4,800万円	7,800万円
	自営業	1,500万円	0円
夫婦	共働き（会社員）	8,400万円	2,400万円	7,800万円	1億800万円
	会社員の夫と専業主婦	5,700万円	1,200万円
	自営業	3,000万円	0円

この「年金＋退職金」から「生活費」を引いたものが、老後に必要な額ということになります。

「年金＋退職金」－「生活費」を計算すると以下のようになりした。

世帯		最低限の生活費	ゆとりのある生活費
独身者	会社員	＋600万円	-2,400万円
	自営業	-3,300万円	-6,300万円
夫婦	共働き（会社員）	＋3,000万円	0円
	会社員の夫と専業主婦	-900万円	-3,900万円
	自営業	-4,800万円	-7,800万円

このように計算してみると、老後資金として1000万円あれば十分に足りるケース、足りないケースがあることがわかります。

プラス～1000万円未満のマイナスの場合は、老後資金1000万円あれば安心して老後を迎えられるでしょう。
1000万円以上のマイナスが出ている場合は、1000万円あっても十分ではないでしょう。

上記はモデルケースのデータになりますので、あなたの場合「老後の収入－老後の支出」はいくらになるのか計算してみてください。

その上で「老後資金1000万円あれば大丈夫だろう」という結果になれば安心です。

しかし「老後資金1000万円では足りない」となった場合には、対策を考えなければなりません。

次の章では、老後資金1000万円からゆとりある必要額を貯金する方法を考えていきたいと思います。

老後資金1000万円からゆとりある必要額を貯金する方法

老後資金として1000万円あれば安心できるケース、1000万円あっても足りないケースがあることがおわかりいただけたと思います。

足りない場合は、老後資金1000万円からゆとりある必要額を貯金する方法を考えていきましょう。

その対策とは「貯金計画を立てる」「節約しやすいものから支出をおさえる」ことです。

貯金計画を立てる

老後資金として1000万円あっても足りないということがわかったら、毎月継続的に貯金することが大切です。

旅行資金やマイカー資金と違い、老後資金は多額になるため、短期集中で貯めることは難しいでしょう。

短期集中ではなく、毎月コツコツ貯め続けることが大事です。

50代後半～60代の場合は、もう定年退職が目の前なので、コツコツ貯金しても追いつかなくなります。

ボーナスを全て貯金して、さらに定年退職後も働き続ける必要があるでしょう。

でも、30代～50代前半であれば、まだ毎月の貯金とボーナスで計画的に進めることができます。

「貯金ペースを決める」「先取り貯金をする」ことで、スムーズに貯金計画を進めることができるでしょう。

何となく老後貯金をしようと思ってもモチベーションが維持できません。

「毎月5万円ずつ貯金しているけど、老後貯金は足りてるの？足りていないの？」を不安だと長続きしないでしょう。

まず、先ほどご紹介した方法で、ゆとりある老後を送るためにはいくら必要になるのか考えてください。

例えば、先ほどのモデルケースの中の専業主婦世帯がゆとりある老後生活を送るために必要な老後資金は「3900万円」と算出しました。

老後資金が1000万円ある場合には残り「2900万円」が、これから貯金すべき額になりますね。

仮に40歳～65歳までの25年間で貯金するとします。年間116万円ということになります。

例えば、1ヵ月6万円ずつ、年に2回のボーナスで22万円ずつ貯金すれば、40歳からでも老後資金2900万円を貯めれる計算になりますね。

このように、目標をハッキリさせて、貯金計画をスタートさせることが大事です。

貯金ペースが決まったら、そのペースを崩さず継続できるようなシステム作りをしましょう。

老後資金のための貯金は、先取り貯金することが大切です。

毎月生活費を使った残りを老後資金に回そうと思ってもなかなか徹底して貯金することは難しいでしょう。

毎月給料が振り込まれたら貯金用の口座に移動する方法でも良いのですが、銀行の自動積立定期預金で自動的に積み立てるシステムを整えておくのがおすすめ。

毎月いくら貯金するか決めておくと、毎月自動的に同じ金額が、給料が振り込まれる口座から貯金用口座に積み立てられていくのです。

残ったお金がその月の生活費として使う習慣になれば、いつの間にか貯金が増えていることになります。

手元になると使ってしまう数万円でも、強制的に貯金するシステムを整えてしまえば、残ったお金で何とかやりくりできるようになるはずです。

節約しやすいものから支出をおさえる

貯金計画と平行して行いたいのが、支出をおさえる工夫です。

今まで毎月貯金していなかった世帯が、老後のために先取り貯金をはじめたら、当然毎月使えるお金が少なくなるため生活が苦しくなってしまいますよね。

1000万円貯金があっても、その貯金を切り崩すことになったら意味がありません。

そこで考えたいのが、支出をおさえる工夫です。

老後資金のために、日々ケチケチした生活を送るのは嫌ですよね。

しかし、ゆとりある老後を送るためには、ある程度現役時代に節約して支出をおさえて、貯金を確保する必要があります。

ポイントは、効率よく貯金できるものから支出をおさえていくことです。

例えば、エアコン代は1ヵ月平均3,000円ほどになります。毎日エアコンを使わずに我慢しても1ヵ月3,000円の節約にしかなりません。

でも、4人家族で1回外食を我慢したとしましょう。1回で4,000円ほど節約することができます。

このように、効率よく貯金できる方法を考え、優先的に節約していけば、日々節約ストレスを抱えることはないでしょう。

節約しやすい支出は、変動費より固定費です。一度安くすることができれば、その節約効果がずっと続くからです。

固定費の中でも、まずメスを入れたいのが保険料になります。

いまいち保障がわからないプランは解約しても問題ないでしょう。

生命保険や医療保険に関しても、老後に向けてカットする選択肢もアリです。毎月の保険料を貯蓄に回したほうが結果的にお得になるケースが多いのです。

全く貯金がない人は、生命保険や医療保険に入る必要があります。万が一の時に使えるお金がないからです。

でも、1000万円程度の貯金があるなら、万が一に備えて多額の保険料を支払い続けるよりも、その分を貯金に回したほうが賢明なケースも多いでしょう。

例えば、夫婦で死亡時1,000万円が受け取れる積立型の生命保険に加入している場合、1ヵ月7万円ほどが平均になります。

30～60歳まで払い続けると、2100万円の保険料を支払うことになりますが、その分貯金に回したほうが合理的なケースもあるのです。

保険料に入らない節約法は、こちらの記事で詳しくご説明しています。ぜひご参考ください。

→109貯金を貯める為に保険に入らない選択肢も有り？衝撃の事実！

ただし、何でもかんでも保険料をカットするのは賢明ではありません。

学資保険など、目的がハッキリしているものは、無理に削る必要はないでしょう。

すぐに節約効果を上げたいなら、スマホ代の見直しがおすすめです。

老後資金を増やすために、思い切って格安スマホに乗り換えるのも良いでしょう。

現在3大キャリアで月額7,000円以上になっている場合は、毎月4,000円近く安くできる可能性があります。

夫婦で乗り換えれば、1ヵ月8,000円、1年96,000円の節約効果が期待できますね。

今の3大キャリアのままでも、不要なオプションや通信通話プランを見直すことで、1ヵ月3,000円程度下げることもできるでしょう。

でも、スマホ代は複雑なので、なかなか見直すのが大変というデメリットがあります。

最近はスマホやPCから何でも変更手続きができますが、複雑な見直しが面倒な場合は、お近くの携帯電話会社のショップに行って相談するのとわかりやすいでしょう。

この機会に、不要な固定費を全てチェックしてみましょう。

クレジットカードの明細書や通帳を見てみてください。

毎月支払っている月額料金、年に1度支払っている年会費があると思います。

その中に不要なものはありませんか？

ゲームアプリや動画配信サービスや音楽サービなどの娯楽系、スポーツクラブや子供の通信教育や習い事など、必ず必要なものはどれくらいあるでしょうか。

もし不要なものがある場合は、その不要なものをカットしたら、1年でいくら貯金に回せるか計算してみてください。

1回ずつは少額でも、年間にすると無駄な支出になっていたことがわかると思います。

例えば、ゲームアプリで500円、有料動画配信サービスで1,000円、スポーツクラブ月額5,000円、子供の習い事月額7,000円をカットしたとしましょう。

1ヵ月13,500円貯金に回すことができるのです。

固定費よりも変動費のほうが節約するのが大変ですが、食費は効率よく節約できる場合が多いので、ぜひ見直してみてください。

二つのことを意識するだけで、食費をぐんと減らすことができるでしょう。

「まとめ買いをしない」「作り置きをする」ことです。

大袋で買うと割安になるので節約した気持ちになりますが、結局は食べる量を増やしているだけ。

必ず食べる食材や、栄養価の高い食材をまとめ買いするのは良いことですが、お菓子やジュースやカップ麺などのまとめ買いこそが、無駄遣いのもとになっている場合が多いのです。

まとめ買いをやめることで節約効果を上げていきましょう。

さらに、作り置きをしておくことで、外食費を減らすことができるでしょう。

「今日は何もないから外食にしてしまおう」という誘惑を軽減することができるからです。

冷蔵の作り置きは数日しか持ちませんが、冷凍作り置きなら1ヵ月近く保存しておけるのでとても便利です。

作り置きと言っても、おかずの残りをジップ付き保存袋に入れて冷凍しておくだけの簡単レシピでOKです。

「作り置き　冷凍」で検索すると、様々なレシピを見つけることができるのでチェックしてみてください。

月に1回5,000円分の外食を減らしただけでも、年間6万円の節約が期待できますね。

しかし、食費の節約には一つデメリットがあります。それは、無理をすると食生活が偏ってしまうことです。

食費を削ることで、栄養バランスが偏ってしまうのはNG！節約しながら、栄養を考えた食生活を心掛けたいですね。

老後資金1000万円で足りるのか考え、足りない場合は貯金計画を立てましょう

今回は「老後資金として1000万円は安心なのか」という問題について考えてきました。

貯金が1000万円あると老後に向けて十分な感じもありますが、ケースバイケースであることを理解しておく必要があります。

老後の収支は人によって様々だからです。

共働き夫婦で質素な老後を送ろうという場合は、老後資金1000万円あれば安心でしょう。

しかし、会社員の夫と専業主婦で、老後にゆとりある生活を送ろうという場合は、老後資金1000万円では全く足りないです。

ただ貯金1000万円という貯金額だけを見るのではなく、老後の収支から必要額を考えることが大切になります。

その上で1000万円でも足りないことがわかったら、ゆとりある必要額を貯金する工夫をしていきましょう。貯金計画を立てること、支出をおさえて節約していくことが大事です。