老後の資金ゆとりの7000万円！必要額を貯めた貯金方法とは

ゆとりある老後を送るために貯金をしたいと思っても、一体いくら資金があれば十分なのか想像しにくいですよね。

「ゆとりある老後資金の必要額は7000万円」と聞いて、あなたはどう思いますか？

本当に7000万円も必要なの？と疑問に思う人がほとんどではないでしょうか。

老後資金として必要な額は2,000万円、3,000万円、7,000万円と様々な情報がありすぎて、どの情報が本当なのか混乱してしまいますよね。

でも、それらの情報は、どれも嘘ではありません。2,000万円必要な人も、7,000万円必要な人も実際にいるからです。

ただし、それらの必要額はあなたにとって必要な額とは限りません。

大切なのは、ただ「老後資金として7,000万円必要」などの金額に振り回されるのではなく、あなたにとって必要な老後資金を考えることなのです。

今回は「老後資金7000万円」に注目し、ゆとりある老後生活のためには7000万円必要なのか、具体的なシミュレーションをしていきながら、あなたの必要額を考えていきたいと思います。

そして、その必要額を達成するための貯金方法もご紹介していきましょう。

ゆとりある老後資金の必要額は7000万円の場合もある

ゆとりある老後資金として7000万円というのは、妥当な金額なのでしょうか。

それを知るためには、老後の収支を考える必要があります。

老後の収支なんてイメージできない…と思うかもしれませんね。

でも、「年金」「退職金」「最低限の生活費」「ゆとりある生活費」を一つずつ考えてみると、スムーズに算出することができます。

厚生労働省、総務省統計局、生命保険文化センターが公表している平均データから、老後の収支の平均値を考えていきましょう。

老後は25年間として概算していきます。

老後の収入を考える

老後の収入として考えるべきものは、年金と退職金です。

年金は国民年金か厚生年金かによって、大きく金額が異なります。

退職金は、会社員の場合はほとんどの方が期待できますが、自営業者の場合はありません。

老後の収入は65歳以降に受け取れる年金です。年金は国民年金と厚生年金に分かれています。

国民年金は、自営業や専業主婦が加入している年金。厚生年金は、会社員や公務員が加入している年金です。

厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額は、国民保険の平均は55,708円、厚生年金の平均は143,761円となっています。
(参考：厚生労働省)

国民年金は約5万円、厚生年金は約14万円として概算していきましょう。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」によると、20年以上勤めた45歳以上の退職者のうち定年を迎えた人がもらった退職金（一時金・年金）の平均は以下のようになっています。

高卒(現業職)は1,159万円、高卒(管理・事務・技術職)は1,618万円、大卒(管理・事務・技術職) 1,983万円です。
(参考：厚生労働省)

会社員の退職金は、3つの平均値として1,500万円で概算していきましょう。

老後の支出を考える

次に老後の支出を考えていきます。

総務省統計局の「総世帯及び単身世帯の家計収支(2018年)」のデータによると、平均的な高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の無職世帯)の1ヵ月の支出は264,707円となっています。

平均的な単身世帯（60歳以上の無職世帯）の1ヵ月の支出は161,995円です。
(参考：総務省統計局)

老後の最低限の生活費として単身者は16万円、夫婦は26万円として概算していきましょう。

上記の生活費はあくまでも最低限の生活費なので、ゆとりある生活費を考える必要があります。

目安にはありますが、生命保険文化センターの「夫婦が老後の生活費はいくらくらい必要と考える？(令和元年)」という調査から、ゆとりある老後生活に必要な金額を考えてみましょう。

公正・中立な立場で生活設計と生命保険に関する情報を提供している財団法人なので、信頼できる情報です。

この調査の中では、ゆとりある老後生活を送るための費用として、平均36.1万円という結果が出ています。
(参考：生命保険文化センター)

夫婦の最低限の生活費は26万円でしたので、ゆとりある生活費は＋10万円は必要ということになりますね。

老後のゆとりある生活費として単身者は26万円、夫婦は36万円として概算していきましょう。

ここまで「年金」「退職金」「最低限の生活費」「ゆとりある生活費」について、平均的な数値を算出してきました。

1ヵ月、1年、老後25年の金額をまとめると以下のようになります。

	収支内容	1ヵ月	1年	25年
収入	国民年金	5万円	60万円	1,500万円
	厚生年金	14万円	168万円	4,200万円
	退職金	1,500万円
支出	独身者の最低生活費	16万円	192万円	4,800万円
	独身者のゆとりある生活費	26万円	312万円	7,800万円
	夫婦の最低生活費	26万円	312万円	7,800万円
	夫婦のゆとりある生活費	36万円	432万円	1億800万円

さらに、独身者（会社員or自営業者）、夫婦（会社員or会社員、専業主婦or自営業者）に分けて考えてみましょう。

世帯		収入		支出
		年金	退職金	最低限生活費	ゆとりある生活費
独身者	会社員	4,200万円	1,500万円	4,800万円	7,800万円
	自営業	1,500万円	0円
夫婦	共働き（会社員）	8,400万円	3,000万円	7,800万円	1億800万円
	会社員の夫と専業主婦	5,700万円	1,500万円
	自営業	3,000万円	0円

目安にはなりますが、このような金額になります。

次の章では、この老後の収入と支出の平均データから、具体的に老後の必要額を考えていきましょう。

老後の必要額を考える

上記の老後の収支データから、老後の必要額を考えていきたいと思います。

「老後の収入」－「老後の支出」が、老後の必要額ということになりますね。

計算すると以下のようになります。

世帯 最低限の生活費 ゆとりのある生活費

世帯		最低限の生活費	ゆとりのある生活費
独身者	会社員	＋900万円	-2,100万円
	自営業	-3,300万円	-6,300万円
夫婦	共働き（会社員）	＋3,600万円	＋600円
	会社員の夫と専業主婦	-600万円	-3,600万円
	自営業	-4,800万円	-7,800万円

老後の平均的な収支データから概算すると、このような結果になりました。

つまり、老後資金として7000万円が必要になるのは、「自営業の夫婦がゆとりある生活を送る場合」になりますね。

「老後資金として7,000万円なんて必要あるの？」と思うかもしれませんが、自営業の夫婦が65歳で退職し、ある程度ゆとりある生活を送ろうと思ったら7,000万円以上必要になるのです。

ただし、今回はゆとりある生活費としてプラス10万円だけを想定して計算しています。

さらに毎年海外旅行に行きたい、家の大規模リフォームをしたい、費用の高い介護施設に入居したい等、さらにお金をかけた老後生活を送る場合には、「自営業の夫婦」以外でも、7000万円の老後資金が必要になる場合もあるでしょう。

ここまで、ゆとりある老後資金として7000万円必要なのか考えてきました。

公的な老後の平均的収支データから概算すると以下のようなことがわかります。

• 自営業者でゆとりのある生活を送るためには夫婦で7000万円必要な場合もある
• 平均的なゆとりある生活以上の贅沢をするなら7000万円必要な場合もある

あくまでも目安にはなりますが、このような現状であることを参考にしてみてくださいね。

今回は「老後資金7000万円」に着目してきましたが、このような流れで必要な老後資金をシミュレーションしてみることが大切です。

老後資金を算出するのは難しく感じますが、「年金」「退職金」「生活費」の3つの要素がわかると、大体の必要額が見えてきます。

そして、その必要額がわかると、それに向けていくら貯金していく必要があるのか把握できるでしょう。

大切なことは、その必要額に向けてしっかり老後貯金計画を進めていくことです。

次の章では、ゆとりある老後資金を貯める方法を解説していきたいと思います。

ゆとりある老後資金を貯める方法

ここまで、「老後資金7000万円」に着目して、ゆとりある老後資金の必要額について考えてきました。

ここからは、その必要額を貯めるための貯金方法をご紹介していきたいと思います。

老後貯金は継続することが大切です。

時間を味方につけてコツコツ貯金すれば、定年退職までに必要額を貯めることができるでしょう。

そのためには継続するための「老後貯金の管理方法」が重要になります。同時に「節約すること」も必要です。
詳しく解説していきましょう。

老後貯金のための管理方法

老後貯金は長期戦になるため、早い段階でお金の管理システムを整えておくことが大切です。

そうすれば、無理なくスムーズに貯金していくことができます。

そのために必要なのは「老後資金の口座を開設すること」「先取り貯金をすること」「大まかに老後資金の流れを把握すること」です。

老後資金用の口座がない場合は、ぜひ開設しておきましょう。

子供の教育資金用の貯金など、他の貯金と一緒にしておくと、いつの間にか老後資金を切り崩してしまう恐れがあります。

目先のことに使ってしまうことがないように老後資金専用の口座を準備しましょう。

老後資金用の口座があれば手を付けることなく貯金を増やすことができて、一目で現在の老後資金の貯金状況を把握することもできます。

モチベーションを維持しながら老後貯金を続けることができるでしょう。

最近はインターネットでハンコ不要で口座開設をすることもできるので非常に簡単ですが、どの銀行にするのかしっかり検討することが大切です。

おすすめは金利の高いネット銀行です。キャンペーンが実施されているとさらに金利アップの場合もあるのでチェックしてみてください。

「ネット銀行　金利」で検索すると、お得な金利情報を得ることができます。

老後資金の口座が準備できたら、毎月先取り貯金を徹底していきましょう。

毎月生活費を使い、余った分を老後資金に回していく貯金方法だと、なかなか貯金は増えません。

また、いつも「老後貯金の分を残しておかなきゃ」と思いながら生活費をやりくりするのはストレスになりますよね。

毎月5万円ずつ老後貯金をすると決めたら、生活費を使う前にその5万円を老後資金用の口座に貯金してしまいましょう。

そしてその5万円はなかったことにして生活費をやりくりしていけば良いのです。

毎月お金を動かすのが面倒なら、銀行の自動積立定期預金を利用することもできます。

あらかじめ貯金額を決めておけば、給料振込口座から自動的に積み立てられていくので、先取り貯金を忘れてしまったり、サボってしまう心配もありませんね。

貯金が苦手な方は、自動積立定期預金がおすすめです。

先取り貯金を徹底できれば、いつの間にか老後資金が貯まっていくでしょう。

老後貯金に大切なのは、専用口座を作り、先取り貯金で管理を徹底していくことです。

さらに大切なことは、大まかなお金の流れを把握しておくこと。これがとても重要なポイントになります。

何千万円という多額の老後資金を貯められている人は、お金の流れを把握できていることが多いです。

細々家計簿をつける必要はありません。

「老後資金はいくら必要か」「今いくら老後資金が貯まっているか」「毎月いくらのペースで老後貯金すればいいか」「10年後にはいくら老後資金が貯まっているか」など、ざっくりとした金額で良いので頭に入れておくことが大切です。

そうすれば「今のペースだと足りないからもっと貯金額を増やそう」と軌道修正することができます。

「計画通りの貯金できているから、このまま頑張ろう」とモチベーション維持にもつながるでしょう。

大まかな流れを把握するためには、シンプルですが、通帳をチェックするのが一番です。

1ヵ月に一度は通帳を記帳して、「毎月の貯金ペース」「貯金残高」を確認する習慣をつけましょう。

そして、貯金をサボっていたり、計画より貯金残高が少ない場合は、しっかり計画通りの貯金を徹底することが大切。

そのためには、次にご紹介する節約方法が効果的です。

老後貯金のための節約方法

ここまで老後貯金のための管理方法について解説してきましたが、管理方法を徹底するだけでは不十分です。

貯金を増やしていくためには、支出をおさえる努力も必要になります。そのためには節約する工夫をしていきましょう。

ゆとりある老後生活のために、現役時代に厳しい節約生活をするのは嫌ですよね。今の生活も充実させながら節約することが大切です。

そのためにおすすめしたいのは以下の2つの節約方法。「大きな支出から節約する」「固定費をスリム化する」です。

これなら、無理せずに効率よく節約することができるでしょう。

節約効果を上げるためには、大きな支出から節約するのがポイントです。

例えば、1ヵ月の電気代が15,000円、食費が80,000円だとしましょう。

1ヵ月3,000円の電気代を節約するためには、こまめに電気を消したり、エアコンの使用を制限したり、コツコツ必死に節約しなければなりません。

でも、1ヵ月3,000円の食費を節約するのはどうでしょうか。1回家族で外食へ行くのを我慢するだけでクリアできるでしょう。

このように、大きな支出のものなら、効率よく節約ができるのです。

• 「車の維持費を節約するために、思い切って車を1台減らす」
• 「ランチよりも飲み会の回数を減らす」
• 「雑貨よりも家具の購入を我慢する」

このように、大きな支出で節約する工夫をしてみてください。

例えば車の維持費は、税金、保険、ガソリン代、メンテナンス費などを含めて、コンパクトカーでも1ヵ月あたり2～3万円かります。この維持費がなくなれば、1年万24万円～36万円の節約になるでしょう。

ぐんと節約効果を上げることができますね。

効率よく節約するためには、変動費より固定費を削ることがポイント。無理のない程度に、固定費をスリム化していきましょう。

固定費の見直しは面倒なことではありますが、一度見直して安い金額になれば、その節約効果は毎月続きます。

コツコツ変動費を節約するよりも、少ない労力で節約ができるのです。

固定費の中には、意外と無駄なものがあります。クレジットカードの明細書、通帳を見てみてください。

毎月、毎年支払っている固定費はどれくらいあるでしょうか。把握していない固定費もあるかもしれません。

クレジットカードの年会費、スマホのオプションなど、加入することで様々なサービスが付帯することがありますよね。

初回は無料でもそれ以降は有料となっていることがほとんどなので「あとから解約すればいいや」と思って気軽に加入するでしょう。

そしてそのまま解約を忘れてしまっているケースがとても多いです。そのような不明な固定費がないかチェックしてみてください。

また、スポーツジム、子供の習い事、ディスカウントスーパー、ファンクラブ、ロードサービスなど、あまり活用していない場合は、毎月払い続けるのはもったいないと考えましょう。

不要な固定費を削ることで、いくらスリム化できるか計算してみてください。

例えば、クレジットカードの年会費20,000円、スマホのオプション月額2,000円、スポーツジム月額5,000円、子供の習い事月額7,000円、ディスカウントスーパー年会費5,000円を削ったとしましょう。
年間で193,000円もの節約になります。

固定費だけで一気に節約効果を上げることが期待できますね。

ゆとりある老後資金のためには必要額を考えて貯金計画を立てることが大事

今回は「老後のゆとりある生活のために7000万円必要なのか」について考えてきました。

老後の必要額は、老後の収支によって決まるため、人によって様々です。

自営業者の場合は厚生年金も退職金もないので、ゆとりある老後のためには7000万円の資金でも足りないでしょう。

会社員の場合でも、平均的なゆとりある生活以上の贅沢をしたいなら7000万円以上の資金が必要になるかもしれません。

大切なことは、「老後資金として〇〇円必要」という金額に振り回されるのではなく、あなたの必要額をあなた自身で計算してみてみることです。そして、その必要額がわかったら、計画的に貯金をはじめましょう。

長期的な老後貯金をするためには「管理方法を整えること」「効率よく節約すること」がポイントです。