子供の平均貯金額の目安は？目標はいつからいつまでにいくらが適正？

「子供の平均貯金額の目安は？」

「子供の教育費のための貯金はいつまでにいくら必要？」

「子供の貯金をはじめる時期は？」

など、子供の貯金情報をお探しですね？

大切な子供の将来のためには、十分な貯金をしておきたいですよね。

貯金がないから希望の学校に行けない…というのは避けたいのが親心です。

だから子供が好きな道に進めるようにサポートするために貯金をしておく必要があります。

でも、具体的に子供にかかる費用って漠然過ぎてわからないですよね。

さらにその費用をいつまで貯めればいいのかもわかりません。

そこで今回は、「子供にかかる費用はいくらか」「その費用はいつからいつまで貯めればいいのか」について考えていきます。

子供貯金をするための具体的なコツもご紹介していきましょう。

子供の貯金事情についてモヤモヤしているあなたのお役に立てれば嬉しいです。

子供にかかる教育費の目安は？

まず、子供にかかる教育費の目安を見ていきます。

幼稚園、小学校、中学校、高校、大学まで19年間にかかる費用を考えていきましょう。

子供にかかる費用はおよそ1,000万円というのが一般的です。

「1,000万円もかかるの⁉」と驚くかもしれませんね。

でも、実際にシミュレーションしてみると、平均的な教育費は1,000万円ほどになるです。

具体的な費用を一緒にシミュレーションしていきましょう。

小学校～高校までの平均教育費は？

文部科学省が発表している「平成28年度子供の学習費調査の結果について」によると、1年間に子供一人当たりにかかる学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために出した経費の総額）は以下のようになっています。

	幼稚園 公立	幼稚園 私立	小学校 公立	小学校 私立	中学校 公立	中学校 私立	高校 公立	高校 私立
学習総額	233,947	482,392	322,310	1,528,237	478,554	1,326,933	450,862	1,040,168
うち学校教育費	120,546	318,763	60,043	870,408	133,640	997,435	275,991	755,101
うち学校給食	20,418	29,924	44,441	44,807	43,730	8,566	－	－
うち学校外活動費	92,983	133,705	217,826	613,022	301,184	320,932	174,871	285,067

（単位：円）(参考：文部科学省)

まず驚くのが、公立と私立の学費の違い。

公立より私立のほうがお金がかかるという事はわかっていても、こんなに違うとは驚きです。

私立の場合、注目したいのが、学校外活動費です。

私立に通っている子供は、塾や習い事にもお金をかける傾向があることがわかります。

「うちは私立に入れても塾や習い事をさせないから、そんなにお金はかからない」と思うかもしれませんね。

でも、そうはいかないのが現状です。周りのお友達がみんな習い事をしている中で、習い事をしないというポリシーを貫くのは、相当強い意志がないと難しいです。

以下は、幼稚園3年間、小学校6年間、中学校3年間、高校3年間にかかる学費です。

ただし、幼稚園に関しては、2019年10月から教育無償化がスタートしたことから、多くのご家庭でこの学費よりも少なくなるでしょう。

	幼稚園	小学校	中学校	高校	合計
国公立	70万円	193万円	143万円	135万円	541万円
私立	144万円	916万円	398万円	312万円	1,770万円

幼稚園から高校まで全て公立に通った場合に比べて、幼稚園から高校まで全て私立に行った場合は3倍以上の費用がかかることがわかります。

子供の教育費を考える上で、公立か私立かという問題が非常に重要になるのです。

なるべく早い段階で、夫婦で話し合っておく必要がありますね。

大学の平均教育費は？

次に大学にかかる費用を見てみましょう。

文部科学省の「平成30年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、国立、私立大学の授業料及び入学料は以下のようになっています。

4年間通学した場合の総額は以下のようになります。

	国立	私立
授業料（1年）	538,800円	904,146円
入学料	282,000円	249,985円
4年間総額	2,425,200円	3,866,569円

(参考：文部科学省)

国立の場合は約240万円、私立の場合は約380万円の費用がかかることがわかりました。

国立大学に比べて私立は1.5倍以上。大学も私立は高いです。

でも、「国立大学でも240万円か…」と思ってしまいます。

やはり、子供を大学に進学させるということは大変なことなのです。

さらに、大学の場合は、実家を離れて一人暮らしをする可能性もあります。

その場合は、生活費を援助するための資金も必要になります。

子供の平均貯金額の目安は？

子供の教育費の目安についてご説明してきました。

「こんなにかかるのか…」と少し焦りを感じます。

やはり、しっかり貯金することが大切ですね。

ここからは、子供の平均貯金額の目安を考えていきたいと思います。

いつから必要か時期を考える

「子供の教育費はいつから貯めればいいの？」という質問をよく耳にしますが、子供の貯金は「今すぐ」始めるべきです。

子供が生まれたらすぐに始めるのがベストでしょう。

いつまでいくら必要か目標額と時期を考える

子供の貯金はできるだけ早くスタートすることが大切。

「いつから始めようかな…」と思っているあなた、ぜひ、今すぐ始めましょう。

それでは、いつまでにいくら必要なのでしょうか。

	幼稚園	小学校	中学校	高校	大学	合計
国公立	70万円	193万円	143万円	135万円	240万円	781万円
私立	144万円	916万円	398万円	312万円	380万円	2,150万円

先程の文部科学省が公表したデータをご紹介しました。幼稚園から大学までかかる教育費をまとめるとこのようになります。

公立の幼稚園に行くのであれば、0歳～2歳までの3年間で70万円貯金が必要。

その後、公立の小学校に行くのであれば、さらに3年間で193万円貯める必要があります。

毎月いくら貯金すべきか考える

教育費に1,000万円かかると聞くと驚きますよね。でも、それほど心配することはありません。

実際には段階的に費用がかかるからです。徐々に貯めていけば何とかなるのです。

上記のように、幼稚園入園までに70万円、小学校入学までに193万円と貯金目安を決める方法もありますが、毎月同じ額を目標額として貯金をするほうがシンプルでわかりやすい貯金方法です。

貯金は、とにかく持続することが大切。

毎月同じ金額のほうが、計画的に貯金を続けやすいでしょう。

そのためには、幼稚園から大学まで「公立or私立」を決めておくことが大切です。

その上で、毎月いくら貯金すれば良いか計画を立てましょう。

子供が生まれてすぐに貯金を始めると想定し、0歳から大学入学前の18年間で貯金する場合の毎月の貯金目標額を考えてみます。

例として、全て公立に行った場合、全て私立に行った場合、高校と大学だけ私立に行った場合、大学だけ私立に行った場合の毎月の貯金目標額を算出してみましょう。

	幼稚園	小学校	中学校	高校	大学	合計
国公立	70万円	193万円	143万円	135万円	240万円	781万円
私立	144万円	916万円	398万円	312万円	380万円	2,150万円

合計の学費は781万円です。

合計の学費は2,150万円です。

合計の学費は1,098万円です。

このように、子供の将来を考えた上で毎月の目標貯金額を設定してみてください。

ただし、一つ注意していただきたいことがあります。

それは「子供の進路は子供の希望を優先すること」です。

親の都合で決めるのではなく、あくまでも子供の意見を聞きながら一緒に考えていくことが大切です。

子供が生まれたら、夫婦で一応、公立or私立で計画を立てておく必要はあります。

でも、子供の希望を聞きながら、臨機応変に貯金目標額を変えていくことも必要です。

子供貯金をするコツ

子供貯金の平均目安額についてご紹介してきました。

「子供の平均貯金額の目安は？いつまでにいくら必要？」などの疑問が少し解消されましたか？

でも、貯金目標が決まっても、限られた収入で生活費をやりくりしながら子供貯金を続けるのは、なかなか大変なことですよね。

ここからは、そんな子供貯金を少しでもスムーズにするためのコツをご紹介しましょう。

児童手当を貯金する

給料だけで子供貯金を賄おうとすると、どうしても苦しくなる場合があります。

そんな時は、児童手当が助けてくれます。

児童手当は3歳未満（3年間）は1人1ヵ月15,000円、それ以降（12年間）は中学生まで1人1ヵ月10,000円です。

児童手当は年に3回、4ヵ月分ずつ振り込まれます。

ちょっとした臨時収入として使いたくなってしまいますが、そこは我慢。

児童手当はしっかり子供貯金に廻しましょう。

児童手当を全て貯金するといくらになると思いますか？

なんと、合計にすると約198万円にもなるのです。

これを全て子供貯金にすることを想定して目標貯金額を決めれば、だいぶ楽になるでしょう。

例えば、全て公立に行く場合は合計781万円の費用がかかり、1ヵ月の貯金目安は36,000円です。

児童手当を全て貯金すれば、781万円－198万円＝583万円になるので、1ヵ月の貯金目安額は26,000円となるでしょう。

いただいたお小遣いを貯金する

児童手当以外に、祖父母や親戚などからお祝いやお小遣いをもらうこともあるでしょう。

子供が小さい頃は親が管理することになりますよね。

これも、ちょっとした臨時収入として使ってしまうのは絶対にNG。

子供へのお祝いやお小遣いは、基本的に全て子供貯金に回していくのが鉄則です。

ポイントは、このお小遣い分のお金は、貯金予算に組みこまないことです。

例えば「毎月2万円」を子供貯金目標にしていたとしましょう。

1月はお年玉で2万円貯まったとします。

「今月はそのままお年玉を子供貯金に回せるからラッキー」ではダメです。

1月は普通に給料から子供貯金をしましょう。

落とし玉の2万円は、あくまでもプラス分として貯金しておきます。

そして、どうしても家計が厳しくて貯金する余裕がない月に、そのプラス分の貯金を使えば良いのです。

そうすうれば、毎月貯金ペースを崩すことがなく続けることができます。

貯めやすい時期に多めに貯金しておく

「子供が小さい頃から大学資金を貯める必要ってあるの？」と思うかもしれません。

しかし、子供が小さい時こそ、お金を貯めやすい時期なのです。

夫婦がお金を貯めやすい時期は、実は3回やってきます。いつだと思いますか？

1つ目は、子供が生まれる前。夫婦共働きでお金がどんどん貯まります。

2つ目は、子供が独立してから。子供の教育費がなくなることで貯金する余裕が出てきます。

そして3つ目は、子供が小さい頃です。赤ちゃんの頃から小学校低学年くらいまでは、お金が貯まりやすい時期です。

小学校高学年になると塾通いが始まることが多いため、お金が貯まりにくくなってしまいます。

子供が小さい時期に少しでも多めに貯金しておくと、後々楽になるのです。

まとめ

今回は子供にかかる教育費、子供の平均貯金額の目安、さらに、いつからいつまで貯金するのが適正なのか等、子供貯金に関する情報をお伝えしてきました。

子供貯金について、大まかな目安がおわかりいただけたでしょうか。

子供にかかる教育費は平均すると1,000万円ほど。実際に文部科学省のデータを確認すると、幼稚園から大学まで全て国公立に行った場合は781万円、全て私立なら2,150万円も教育費がかかることがわかりました。

だから、子供貯金は子供が生まれたらすぐに始めても早すぎることはありません。

できるだけ早くスタートしましょう。

子供にかかる教育費は幼稚園から大学まで長い期間続きます。だから貯金もコツコツ継続できるように頑張りましょう。