子供の大学までの教育費と大学費用はいくら必要？貯金事情と貯め方！

文部科学省のデータによると、大学までにかかる教育費は公立で800万円、私立では2,100万円もかかることがわかります。

子供一人にかかる教育費は、1,000万円と言われていますが、実際にそれくらいの金額がかかるのです。

だから教育費をしっかり貯金しようと思っている方は多く、不安を抱えている人も多いでしょう。

「大学までの教育費は？」

「大学でかかる費用の目安は？」

「大学教育費はどうやって貯めたらいい？」

子育て世帯を対象にした調査や口コミサイトの情報を見ると、このように子供教育費貯金に関してわからないことが多いから不安になっていることがわかります。

1,000万円とも言われるほど大きな金額なので、具体的な教育費を計算するのも、貯金方法を考えるのも大変なのです。

でも、1,000万円と聞くと驚いてしまいますが、この1,000万円の教育費は、もちろん一度にかかるわけではありません。

子供の教育費は段階的に必要になるため「大学までの費用」と「大学の教育費」と分けて考えると貯金がぐんとスムーズになります。

今回は、大学までの費用の目安、大学でかかる費用の目安をお伝えしながら、それらの教育費の貯め方を考えていきたいと思います。

教育費の貯金目安、貯金方法をを明確にできれば、効率よく教育費貯金をすることができるでしょう。

教育資金がどれくらい必要になるかわからない人が多い

10万円の家電を買うための貯金ならすぐにできても、1,000万円という大金を貯金するためには、しっかり貯金計画を立てる必要があります。

貯金計画を立てるためには、ゴールとなる「目標額」が大事です。

しかし、この目標額がわからないから貯金計画が立てられず、スムーズに貯金できていない人が多いのが現状なのです。

ソニー生命が行った「子どもの教育資金に関する調査2020」では、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対しアンケートを実施。

1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しています。

この中に、教育資金に不安を感じている人（706名）に対して、子どもの教育資金に不安を感じる理由を聞いたアンケートがあります。

その結果、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が最も多く56.8%となっていました。

その次が、「収入の維持や増加に自信がない」で37.4%、「収入が不安定」で23.1%と続いています。
(参考：ソニー生命)

収入に対する不安よりも、教育資金の必要額がわからないから教育資金に不安を感じている人が半数以上なのです。

教育費の貯金目標額を明確にすること、その上で貯金計画を立てることができれば、教育資金に対する不安が解消できるということです。

そうすれば、大学に向けて子供貯金をしっかり始めることができるでしょう。

「大学まで」と「大学」に分けて教育費貯金計画を立てる

教育費の目標額がわからないから貯金計画が立てられず、教育資金に不安を感じている人が多いことがわかりました。

この状態が続くと、いつまでも不安されず、然るべき貯金ができないままになってしまいます。

賢く子供貯金をしていくために、まず教育費の目標額をハッキリさせていきましょう。

1,000万円という大きな金額のままだと、「そんなに貯めるのは無理…」と思ってしまい、具体的な貯金計画は立てにくくなります。

しかし、1,000万円という大金でも細分化して考えれば貯金計画が立てやすくなるのです。

まずは、トータルの教育資金1,000万円ではなく、「大学までの教育費」「大学の教育費」に分けて考えてみます。

大学までの教育費は収入から捻出する

まずは大学までの教育費について考えていきます。

さらに細分化して考えるために、幼稚園、小学校、中学校、高校ごとに見ていきましょう。

文部科学省が発表した「平成28年度子供の学習費調査の結果について」において、１年間に子供一人当たりにかかる学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために出した経費の総額）が公表されています。

		学習総額	うち学校教育費	うち学校給食	うち学校外活動費
幼稚園	公立	233,947円	120,546円	20,418円	92,983円
	私立	482,392円	318,763円	29,924円	133,705円
小学校	公立	322,310円	60,043円	44,441円	217,826円
	私立	1,528,237円	870,408円	44,807円	613,022円
中学校	公立	478,554円	133,640円	43,730円	301,184円
	私立	1,326,933円	997,435円	8,566円	320,932円
高校	公立	450,862円	275,991円	－	174,871円
	私立	1,040,168円	755,101円	－	285,067円

(参考：文部科学省)

幼稚園に関しては、月額25,700円を上限として無償化がスタートしているため、上記の学習総額よりも、ぐんと安くなる可能性がありますので参考として見てください。

給食費、送迎費、行事費などは無償化にはなりません。

「学校外活動費」とは塾や習い事にかかる費用などが主になります。

公立よりも私立のほうが学校教育費だけでなく、学校外活動費も高い傾向にあります。

特に差が大きいのが小学校で、公立の学習外活動費217,826円に対し、私立は613,022円と約3倍の高さです。

このように、幼稚園から高校まで、公立と私立の教育費の差は非常に大きいことがわかります。

教育費1,000万円以上と聞くと驚きますが、このように細分化してみると、毎月の収入から捻出できる金額であることがわかります。

公立小学校の場合、年間約22万円ほどの教育費になるので「これくらいなら貯金を切り崩さなくても大丈夫そう」というご家庭も多いでしょう。

家計に合った教育費とは一般的に「手取りの10％未満」が理想とされています。

この「手取りの10％以下」を基準に公立か私立を検討すれば、毎月の収入から捻出することが可能ということです。

国税庁の「民間給与実態統計調査結果(平成30年度分）」のデータによると、日本の平均年収は441万円となっています。
(参考：国税庁)

手取り収入は約8割になるので、352万円ほどになるでしょう。

教育費をこの1割以内におさえるとすると、1年35万円以下が理想となります。

公立小学校の1年間の学習総額は322,310円なので、手取りの1割以下におさまっています。

ただし、私立の場合は1,528,237円なので、理想を大きく上回っていることがわかります。

平均的な収入のご家庭に場合、私立に通わせてしまうと、家計のやりくりが非常に厳しくなるということです。

「ちょっと厳しいけれど何とかなるだろう」と私立を選んでしまうと、毎月赤字が続き、大学資金を貯めるどころではなくなってしまう恐れがあります。

大学卒業まで赤字にならずに教育費を管理していくためには、無理に私立に通わせるのはのは避けたいですね。

このようにして、大学までの教育費は収入から捻出するようにすれば、大学資金のための貯金がとても楽になるでしょう。

大学の教育費は毎月貯金する

教育資金を細分化して考えると、平均的な収入のご家庭であれば、大学までの教育費は収入から捻出できる可能性が高いことがわかりました。

しかし、大学の場合は高い学費に加えて、一人暮らしをする場合には仕送り費用もかかります。

大学までの教育費のように収入から捻出するのは難しくなるため、計画的に貯金する必要があるのです。

つまり、教育費の貯金目標額として考えるべきなのは、大学の教育費ということになります。

文部科学省の「平成30年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、国立、私立大学の授業料及び入学料は以下のようになっています。

区分	国立	私立
		文科系	理科系	医歯系
授業料（1年）	538,800円	785,581円	1,105,616円	2,867,802円
入学料	282,000円	229,997円	254,309円	1,073,083円
施設設備費(1年)	―	151,334円	185,038円	881,509円
総額	2,425,200円	3,977,657円	5,416,925円	23,568,949円

(参考：文部科学省)

総額は、単純に1年の授業料と施設設備費を4倍（私立大医歯系は６倍）にして算出しています。

実際には、学年が上がるごとに授業料・施設設備費などが上がる大学もあるため目安として見てください。

国立大学の場合は、学部によって授業料が変わることはほとんどなく、施設管理費もかかるケースは稀でしょう。

一方、私立大学は、学部によって授業料、入学料、施設設備費も大きく異なるのが特徴です。

子供の教育費は1,000万円と言われていますが、私立理系、私立医歯系の場合には、大学だけで1,000万円を大きく上回ることになります。

やはり、大学が教育費の山場になることは間違いなく、そのためには毎月コツコツ貯金すべきであることがわかります。

大学から一人暮らしを始める場合は、さらに費用がかかることになります。

「全国大学生活協同組合連合会」の「第55回学生生活実態調査 概要報告」から一人暮らしの大学生の平均的な収支データを調べてみました。

この調査は、2019年10～11月に全国の国公立および私立大学の学部学生を対象に行われ、回収数は10,832(30大学回収率33.3％)となっています。

• 仕送り 72,810円
• 奨学生 20,900円
• アルバイト 30,600円
• 定職 370円
• その他 2,180円
• 収入合計 126,860円
• 食費 26,390円
• 住居費 53,930円
• 交通費 4,070円
• 教育娯楽費 12,870円
• 書籍費 1,860円
• 勉学費 1,900円
• 日常費 7,620円
• 電話代 3,550円
• その他 3,430円
• 貯金、繰越 13,470円
• 支出合計 129,090円

(参考：全国大学生活協同組合連合会)

一人暮らしの収支バランスは個人差が大きいので参考程度にはなってしまいますが、大学生の一人暮らしの支出目安は約13万円、仕送りは約7万円とわかります。

大学にかかる費用に加えて、1年間で84万円の仕送りがかかる計算になります。4年間では336万円になります。

一人暮らしを希望するのであれば、大学教育費だけでなく、仕送り分も考慮して貯金していかなければなりません。

国立大学で一人暮らしをする場合には、学費240万円＋仕送り336万円＝576万円の貯金が必要ということです。

子供が生まれたと同時に貯金を始めれば、大学入学までの18年間で、年間32万円、毎月の目標書金額は約26,000円。

子供が5歳から貯金を始めれば年間44万円、10歳から貯金をはじめれば年間72万円と、貯金目標額は当然上がっていきます。

とにかく今すぐにでも貯金を始めるのが大事であることがわかります。

大学教育費の貯金方法

多くの人が不安に感じていて、貯金が上手くできない原因になっている「教育費の貯金目標額」について考えてました。

大学教育費としていくら必要なのか、その金額を今から貯めると毎月いくらずつ貯金すべきかがわかれば、あとはその目標額を実現するために貯金していけば良いのです。

ここからは、大学教育費をスムーズに貯めるための貯金方法をご紹介していきたいと思います。

一般的にどのような方法で教育資金を貯めているご家庭が多いのか調査した結果、銀行と学資保険が圧倒的に多いことがわかりました。

公的なデータがないため、ソニー生命が行った「子供の教育資金に関する調査2018年」を参考にしました。

高校生以下の子どもの親748名に対して、どのような方法で大学等への進学のための教育資金を準備しているかアンケートを実施。

銀行預金が58.2%、学資保険が46.3%、財形貯蓄が9.4％、（学資保険以外の）生命保険が8.2%という結果になりました。
(参考：ソニー生命)

ほとんどのご家庭が銀行か学資保険で貯金している状況です。

他の財政貯蓄や生命保険よりも圧倒的に多いことから、この2つで貯金するのが効率的であることがわかります。

「銀行に貯金する」「学資保険を利用する」「銀行と学資保険を利用する」それぞれの方法について考えていきましょう。

銀行で貯金する

教育費を貯金するシンプルな方法は銀行に貯金する方法です。

でも、何となく銀行に預けるだけでは貯金効率は上がりません。

効率よく、確実に貯金していくためには「子供名義の口座を作る」「自動積立定期預金を利用する」ことがポイント。

子供名義の口座があれば、子供のお金という意識が高まるので、他の生活費のために切り崩すことが少なくなるから。

自動積立定期預金があれば、毎月自動的に貯金できるシステムを作るれるからです。

親名義の口座で子供の教育費を貯金することもできますが、子供名義の口座のほうがメリットが多いのでおすすめ。

まず、子供のお金という意識が強くなるので、気軽に手を付けることが少なくなります。

他の貯金と分けて管理できるので、子供貯金として今いくら貯まっているのかが一目でわあり、他の貯金と混ざる心配もありません。

さらに、子供が大人になった時に通帳ごとプレゼントできるメリットもあります。

しかし、子供名義の口座の場合、子供が成人すると親が管理しにくくなるデメリットがあるので覚えておいてください。

成人したら子供に渡す前提であれば、問題ないでしょう。

子供名義の口座を作るおすすめの銀行、賢い運用法などはこちらの記事で詳しくご紹介しています。ご参考ください。

普通預金でコツコツ貯めるのも間違いではありませんが、おすすめは自動積立定期預金です。

普通預金だと貯金を忘れてしまったり「今月は生活費が厳しいから貯金はパスしよう」と貯金が徹底されません。

自動積立定期預金の場合は、積立金額を決めておくと、毎月親の普通預金から子供の定期預金に自動的に積み立てられるシステムになります。

意思に関係なく強制的に貯金するので、貯金が苦手な人でもきちんと貯金が増えるのです。

ただし、定期預金にしてしまと、「入学費用でまとまったお金が必要」などの時に気軽にお金が引き出せないデメリットもあります。

気軽に引き出せるお金がないと不安という人は、普通預金でも良いかもしれません。

学資保険で貯金する

学資保険とは、学資金を準備するための貯蓄型の保険のことです。

毎月保険料を支払い、子供が一定の年齢になった時に「お祝い金」や「満期金」という形で給付金を受け取ります。

大学教育費のために学資保険に加入する場合は、大学入学時に満期金を受け取る流れになるでしょう。

満期金200万円、300万円の学資保険が一般的です。

学資保険は返戻率が高いというメリットがあります。

返戻率とは、支払った保険料の総額に対して受け取る金額の割合のこと。

例えば、ソニー生命の「学資保険（無配当）Ⅲ型」の返元率は105.5%となっています。

個別扱月払保険料が15,788円、保険料払い込み期間が10年で総額1,894,560円支払うことになります。

受取額資金は200万円です。

大手都市銀行でも普通預金の金利は0.001%、定期預金は0.02％と超低金利であることを考えると、学資保険のほうがお得感があります。

ただし学資保険には大きなデメリットがあります。途中解約してしまうと元本割れする場合があるのです。

銀行の場合は、どんなに低金利でも元本割れの心配はありません。

学資保険を始める時は、途中で支払いが厳しくなり途中解約することがないように、無理のない金額に設定することが大切です。

学資保険についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ご確認ください。

銀行貯金＋学資保険で貯金する

銀行で貯金する方法、学資保険で貯金する方法をご説明してきました。

最後にご紹介するのは、学資保険を積立ながら、貯金に回せるお金は銀行貯金していく方法です。

学資保険に加入すると「もう貯金しなくても大丈夫」という気持ちになりがち。

でも、満期金200万円の学資保険に加入していても、実際には大学教育費を全て賄うことはできません。

学資保険の保険料は毎月支払いならがも、児童手当や子供にいただいたお祝い金などは銀行に貯金していくのが賢い貯金方法です。

児童手当は3歳未満は1ヵ月15,000円、中学校卒業までは10,000円。これを全て貯金すれば約198万円貯金することができるのです。

さらに祖父母からのお祝い金やお年玉なども貯金していけば、大学教育費として十分の額を貯めることができるでしょう。

教育費は大学前後で分けて考える、銀行+学資保険で貯めるのが賢い方法

今回は、大学までの教育費と大学の教育費、さらに貯め方までご紹介してきました。

まとめると以下のようになります。

• 「大学までの教育費」と「大学教育費」に分けて考えると貯金がスムーズになる
• 「大学までの教育費」は家計費から捻出する
• 「大学までの教育費」は公立or私立かが最大のポイント。手取りの1割以下の教育費を目安に検討する
• 「大学教育費」は、私立、一人暮らしにも対応できるように早い段階から貯金する
• 「大学教育費」は、銀行＋学資保険で貯金するのがおすすめ

子供の教育費は成長とともにどんどん増えていきます。ギリギリになって「教育費が足りない…」とならないように、早い段階から教育費を貯める習慣を作っておくことがとても重要です。

今回ご紹介した方法を参考にしていただき、一日でも早く教育費貯金を始めましょう。