老後の資金500万円で足りる?500万円から必要額を貯金するには

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老後資金は1,000万円必要、2,000万円必要などと言われていますよね。

でも実際には500万円程度の貯金で老後生活に突入する方はたくさんいらっしゃいます。

だから、老後貯金500万円では全然足りないかも…と心配になっている方は多いでしょう。

今回は、老後貯金500万円の人に焦点を当てた貯金方法について解説していきたいと思います。

結論から申し上げますと、老後資金500万円で足りる人もいれば、足りない人もいます。

大事なことは「老後資金500万円」という金額だけを見るのではなく、老後の収支を考えて必要額を考えること。

その上で、老後貯金計画を進めることです。

今、貯金500万円でも、安心して老後生活を送るためには具体的に何をすればよいのか考えていきましょう。

貯金500万円の人は意外と多い

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老後資金は2,000万円などと言われていると、500万円しか貯金がないのは私だけ?

と不安になりますが、老後資金500万円程度の人は意外と多いのです。

老後資金のための貯金が必要になる50代~60代の人は、実際どれくらい貯金をしているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「令和元年(2019年)家計の金融行動に関する家計調査」から、年代別、世帯別の貯蓄の平均値、中央値を知ることができます。

世帯 年代 貯蓄平均値 貯蓄中央値
単身 50歳代 926万円 54万円
60歳代 1,335万円 300万円
二人以上 50歳代 1,194万円 600万円
60歳代 1,635万円 650万円

(参考:知るぽると 単身世帯調査・二人以上世帯調査)

単身世帯も二人以上世帯も、平均値は1,000万円前後となっていますが、これは実際の感覚より高い傾向にあります。

平均値は、全ての人の貯蓄額を足して、人数で割った値です。少数でも多額貯金がある方がいると、平均値は一気に上がります。

一方、中央値は、全ての人を「貯蓄が少ない→貯蓄が多い」順番に並べたとき、真ん中にくる人の貯蓄額です。

だから、中央値のほうが、平均値より参考になりやすいのです。

単身世帯の中央値は50代はわずか54万円、60代でも300万円ということで、500万円以下の人が半数以上ということがわかります。

二人以上の中央値は50代も60代も600万円ほどになります。半分以上の人が約600万円以下しか貯蓄がないということです。

老後貯金500万円は平均よりやや少ないという感じですね。

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老後の資金に不安を感じている人は多い

老後資金が500万円の人は実は多いことがわかりました。

でも「老後資金が500万円以下の人はたくさんいるから心配しなくても大丈夫」ということではありません。

金融広報中央委員会の同調査で「老後の生活についての考え方」についてのデータもあります。二人以上世帯の60代、70代以上の世帯の老後生活に対する考え方は以下のようになっています。

それほど心配していない 心配である 多少心配である 非常に心配である 無回答
60歳代  20.4% 78.8% 41.0% 37.8% 0.7%
70歳以上  30.3% 69.2% 41.3% 28.0% 0.5%

(参考:知るぽると)

「老後生活に対してそれほど心配いていない」と答えているのは、60代夫婦は5人に1人だけ、70代夫婦は3人に1人だけです。それ以外の夫婦は老後に対して大なり小なり不安を感じているのです。

老後貯金が少ない世帯が多いことが、このような老後への不安に繋がっているのでしょう。

老後資金500万円で足りるか必要額を考える

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老後資金として500万円以下の世帯が多いこと、そして老後生活に対して不安を抱えている世帯が多いことがわかりました。

それでは、実際に500万円で老後資金は足りるのでしょうか。足りないのでしょうか。

結論から申し上げますと、足りるケースも足りないケースもあります。

大切なことは、あなたの場合いくら老後資金が必要になるか考えることです。「老後の収支を考える」→「老後の必要額を考える」の2ステップで考えていくとスムーズになります。

老後の収支を考える

老後資金500万円で足りるか、足りないか判断するためには、老後の収支を知る必要があります。

収入である「年金」と「退職金」、さらに支出として「老後の生活費」を考えていきましょう。

小老後の収入

年金は、自営業や専業主婦が加入している「国民年金」、会社員や公務員が加入している「厚生年金」があります。

厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金1ヵ月の平均受給額は、国民保険の平均は55,708円、厚生年金の平均は143,761円です。
(参考:厚生労働省)

目安として、国民年金は5万円、厚生年金は14万円と把握しておきましょう。

退職金は、会社の規模や勤続年数などによって異なりますが目安として厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」のデータを参考にしたいと思います。

高卒(現業職)は1,159万円、高卒(管理・事務・技術職)は、1,618万円、大卒(管理・事務・技術職) 1,983万円となっています。

間をとって約1,200万円を目安にしたいと思います。
(参考:厚生労働省)

老後の支出

総務省統計局の「総世帯及び単身世帯の家計収支(2018年)」のデータによると、平均的な高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の無職世帯)の1ヵ月の支出は264,707円となっています。

平均的な単身世帯(60歳以上の無職世帯)の1ヵ月の支出は161,995円となっています。

大まかに夫婦の平均は26万円、独身者は16万円を目安にしましょう。

しかし、この金額は最低限の生活費になります。

趣味や旅行を楽しむゆとりある老後生活を送るためには、この生活費に上乗せする必要があります。

生命保険文化センターの「夫婦が老後の生活費はいくらくらい必要と考える?(令和元年)」という調査によると、ゆとりある老後生活を送るための費用は平均約36万円という結果が出ています。

夫婦の最低限の生活費よりも10万円多くなっています。

夫婦も独身者の場合も、ゆとりある老後生活費は10万円を目安にすると良いでしょう。
(参考:生命保険文化センター)

老後の必要額を考える

老後の収支から以下のようなことがわかります。

老後は25年間として算出しています。

世帯 年金 退職金 生活費
最低限の生活 ゆとりある生活
独身者 会社員 4,200万円 1,200万円 4,800万円 7,800万円
自営業 1,500万円 0円
夫婦 共働き(会社員) 8,400万円 2,400万円 7,800万円 1億800万円
会社員の夫と専業主婦 5,700万円 1,200万円
自営業 3,000万円 0円

「年金+退職金」-「生活費」=老後資金ということになります。

プラス~500万円未満のマイナスの場合は、老後資金は必要ないので500万円貯金でも足りることになります。

500万円以上のマイナスの場合は、老後資金は足りないことになるでしょう。

「年金+退職金」-「生活費」を計算すると、以下のようになります。

世帯 最低限の生活費 ゆとりのある生活費
独身者 会社員 +600万円 -2,400万円
自営業 -3,300万円 -6,300万円
夫婦 共働き(会社員) +3,000万円 0円
会社員の夫と専業主婦 -900万円 -3,900万円
自営業 -4,800万円 -7,800万円
会社員の独身者

最低限の生活を送るのであれば500万円の貯金で足りますが、ゆとりある生活を送ろうと思ったら2,400万円の老後資金が必要になります。

自営業の独身者

最低限の生活を送る場合は3,300万円、ゆとりある生活を送るなら6,300万円の老後資金が必要になります。

共働き夫婦

最低限の生活を送るのであればプラス3,000万円、ゆとりある生活でも±0なので500万円の貯金があれば足りるでしょう。

会社員の夫と専業主婦

最低限の生活を送るなら900万円、ゆとりある生活なら3,900万円の老後資金が必要になります。

自営業の夫婦

最低限の生活を送る場合は4,800万円、ゆとりある生活を送るなら7,800万円の老後資金が必要になります。

 

このように、自営業の場合は独身者にしても夫婦にしても、年金や退職金が期待できないので、その他に資金を作っておく必要があります。

逆に共働き夫婦の場合は、厚生年金と退職金がダブルでもらえるので500万円の貯金でも足りるでしょう。

会社員の独身者、専業主婦世帯の場合は、ゆとりのある生活を送ろうとすると、独身者は2,400万円、専業主婦世帯は3,900万円の資金が必要になるので、貯金500万円では全く足りません。

ただし、節約して最低限の生活を送るのであれば、独身者は貯金500万円でも足りるでしょう。

専業主婦世帯の場合は、900万円の資金がほしいので、500万円だと足りないことが予想されます。

あくまでも、老後の平均支出から算出したモデルケースなので目安ではありますが、このような結果を目安にしてみてください。

500万円から必要額を貯金する方法

500万円から必要額を貯金する方法

老後の平均支出から、老後貯金500万円で足りるケース、足りないケースがあることがわかりました。

それでは、足りない場合はどうすれば良いのでしょうか。

30代、40代であれば、20年以上かけて貯金することができますが、老後が近づいている場合は、短期集中で貯金する方法を考えなければいけません。

「できる限り貯金する」「支出をスリム化する」「先取り貯金をする」ことが、貯金500万円から必要額にするための貯金方法になります。

できる限り貯金する

定年退職を65歳とし、「65歳まで」「65歳~70歳まで」にわけて、できる限り貯金する方法を考えていきましょう。

65歳まではボーナスを貯金する

定年退職するまでの期間は、ボーナスの8~9割は貯金に回しましょう。

国税庁の「平成30年 民間給与実態統計調査」のデータによると、50代後半の年収は520万円です。

手取り月収にすると34万円ほどになります。ボーナスは手取り月収の2ヵ月分とすると、年間のボーナスの目安は136万円になります。

この9割を貯金すれば、約120万円ずつ貯金できることになります。

55歳~65歳までボーナス貯金をする場合には、1,200万円貯金を増やすことが見込めます。
(参考:国税庁)

50代後半で老後貯金500万円で足りないと思う場合は、ボーナスは全額老後資金に回すくらいの気持ちが必要ですね。

しかし、ボーナス全てを貯金したいと思っても、50代以降は様々な特別費がかかってくるのも事実です。

家のリフォーム、子供の大学資金や結婚資金など大きなお金が必要になる場合には、ボーナスは目の前の特別費に使うことになるでしょう。

「ボーナスを全額老後貯金に回す」という意識を持つことは重要ですが、ボーナスだけをあてにするのは良くないですね。

65歳からはアルバイトをして貯金する

65歳で定年退職した後も、働いて収入を貯金する方法もあります。

定年後の職業として人気の職業として、「警備」「清掃」「家事代行」「飲食店」などのアルバイトやパートがあります。

時給1,000円で1日4時間、週4日働いたとしましょう。

1ヵ月64,000万円、1年768,000円の収入が見込めます。

夫婦で働けば1年153万円ほどになります。65歳~70歳まで働く場合は765万円の貯金が期待できます。

老後貯金500万円で退職した場合でも、まだまだ貯金を増やす方法があると思うと、ちょっと気持ちが楽になりますね。

でも、老後も働き続けるためには、健康的な体であることが大前提です。

無理に働き続けて体を壊してしまったら、かえって医療費がかかってしまいますし、充実した老後生活を送れなくなってしまいます。

60代を過ぎると確実に体力は衰えてきますので、老後も働き続けるためには、今から健康管理をすることが大事ですね。

支出をスリム化する

上記でご説明してきたように、老後貯金500万円でも、ボーナス貯金や、アルバイト収入で貯金を増やすことはできます。

でも、もっと重要なことは「今、貯金をすること」です。

そのためには、今の収支状況を変えて老後貯金に回すお金を確保する必要があります。

具体的には、支出をスリム化していくことが効果的です。

固定費と変動費を見直して、無駄を省いていくのです。

一度支出を見直してスリム化すると節約体質になることができます。

老後も贅沢な暮らしではなく最低限の生活費で無理なく暮らせるようになるので、おすすめの方法です。

固定費を見直す

まず、毎月かかっている固定費を見直しましょう。

保険料やスマホ代はプランを見直すことで、ぐんと安くなる可能性があります。

特に3大キャリアのスマホ代が7,000円以上かかっているなら、格安スマホにすること1ヵ月4,000円ほど安くなる可能性があります。夫婦なら「1ヵ月8,000円」になりますね。

また、車の維持費も大きな固定費になります。

夫婦で1台ずつ所有している場合は、老後に向けて1台にすることで、ガソリン代、車検大、自動車税、駐車場代などが一気に節約できるので検討してみましょう。

コスモ石油のシミュレーションによると、軽自動車1台にかかる年間維持費は434,990円んとなっています。1ヵ月あたり約36,000円の維持費がかかる計算になりますね。

目安ではありますが、車を1台減らすことで、「1ヵ月36,000円」ほどの節約効果が見込めるのです。
(参考:コスモMyカーリース)

さらに、スポーツジム、習い事、動画配信サービスや音楽サービスなど、様々な月額料金の見直してみてください。

利用していないのに、何となくそのままになっているものがあれば、どんどん解約していきましょう。

例えば、スポーツジム月額費5,000円、習い事月額費5,000円、動画配信サービス2,000円、音楽サービス1,000円ほどを解約したとしましょう。

「1ヵ月13,000円」も固定費を節約することができますね。

このように固定費を節約すれば、以上の例の場合「1ヵ月57,000円」も支出をスリム化できる場合があります。

固定費は一度安くしてしまうと、その節約効果がずっと続くので、効率よく節約することができます。

しかし、固定費の見直しには一つデメリットがあります。

それは見直し作業が大変ということです。

契約内容を確認して安いプランに変えたり、解約手続きをするのは大変でしょう。

でも、老後貯金を増やすためには、固定費の見直しはとても重要です。

全てまとめて見直すのは大変でも、少しずつ取り組んでいきたいですね。

変動費を節約する

固定費がスリム化されたら、変動費もおさえて節約生活をしていきましょう。

まず節約したいのが、変動費の大きな割合を占める食費です。

効率よく節約するためには、外食を減らすのが一番です。

平日ランチは職場近くで外食をしている方の場合、1回のランチが1,000円程だとすると1ヵ月2万円近くの外食費がかかっています。

お弁当なら1食200円ほどで作ることができます。1ヵ月4,000円で済む計算になるので、16,000円の節約効果が期待できますね。

また、変動費節約で効果的なのは「まとめ買い」をやめることです。

食費や日用品費は、まとめ買いをせずに本当に必要なものだけ購入する節約習慣が大切です。

まとめ買いをしたほうが節約的に思いますが、結果的に無駄使いになっているケースが多いのです。
まとめ買いをせずに節約する方法は、こちらの記事もご参考ください。

このように、変動費を節約する意識を持ち、工夫していくことが大切です。

でも、固定費と違い、変動費は毎月コツコツ継続する必要があるので、徹底するのは難しいという難点もあります。

「先月は何となく外食を減らしたから、今月はちょっと多くていいかな」と適当な管理になってしまいますよね。

そこでおすすめは家計簿アプリです。

スマホでレシートを読み込むだけで、簡単に生活費を集計してくれるのです。

「今月はこんなに食費がかかっているから、あと〇円におさえよう」など、きっちり家計管理をしていけるのでおすすめです。

先取り貯金をする

固定費と変動費を見直すことで、老後貯金に回すお金が確保しやすくなります。

でも、毎月生活費を使って残ったら老後資金に回そうと思っても、なかなかお金は残らないものです。

老後資金を効率よく貯めていくためには、生活費を使う前に貯金する「先取り貯金」を徹底していきましょう。

毎月老後資金分を抜いた金額を「今月の生活費」としてやりくりしていけば良いのです。

具体的には、銀行の自動積立定期預金を利用するのがおすすめです。

毎月積立する金額を決めておくと、毎月同じ金額が、給料が振り込まれる普通預金から、定期預金に積み立てられていきます。

老後資金は、他の貯金とは別の定期預金に貯めていくために、専用の口座にしておくことがポイントです。

他の貯金と一緒にしてしまうと、目の前の支出のためについつい引き出してしまうでしょう。

そうならないために、老後資金の専用口座があると安心です。

老後資金500万円で足りない場合は計画的に老後貯金を進めましょう

今回は老後の資金は500万円で足りるのか考えてきました。老後に向けて500万円未満の貯金しかない世帯は多く、老後に不安を感じている人も非常に多いことがわかりました。

ただし、老後貯金500万円でも、共働き夫婦や会社員の独身者の場合などは、足りるケースもあります。

厚生年金と退職金があれば、ある程度ゆとりのある老後生活を送っても、赤字になることはないでしょう。

しかし、専業主婦世帯、自営業の場合には、貯金500万円では十分な老後資金にはなりません。

大切なのは、あなたの場合、老後資金500万円で足りるのか計算してみることです。

老後の収支をシミュレーションし、必要額を考えましょう。

もし足りない場合は、定年退職まではボーナス貯金でまとまった貯金をする、さらに定年退職後もアルバイトなどで収入を得ることも考える必要があります。

でも、今から貯金をすることが何より大事です。支出をスリム化し、先取り貯金を習慣にして、老後へ備えていきましょう。

節約したお金を賢く貯金するには
工夫して節約したお金をそのままお財布に入れておくのは賢い方法ではありません。
そのお金をどのようにしたら更に効率よく増えるのか考えましょう。
同じお金でも置いておく場所によって増え方も違います。心の持ち方も変わってきます。
節約して浮かせたお金を使う最後の最後まで得する方法を実践、その具体的なお金の預け方を以下のページでまとめました。
当貯金ブログの評価


92点
/100点中貯金ブログ採点
※労力対効果・費用対効果を考慮した当節約貯金ブログのおすすめ度

50代以降の平均的な年収の人が、老後資金を貯金する方法で
73,000円/1カ月 貯金力を秘めています。
※表現や再現性には個人差があり必ずしも利益や効果を保証したものではありません。

(計算値:夫婦のスマホ見直しで1年▲8,000円、車を1台減らすことで1ヵ月▲36,000円、月額料金見直しで1ヵ月▲13,000円、外食費節約で1ヵ月▲16,000円)

このように老後貯金に向けて、少し節約意識を持つだけでも、上記のような節約効果が見込めます。あなたの場合はどれくらいの節約ができるのかシミュレーションしてみてください。